車の修理に保険を使うべき？判断基準や等級、注意点、申請方法など

車の修理に保険を使用するかどうか。その判断は等級や状況などによって分かれます。

自腹で修理依頼をした方が結果的に保険費用を抑えられることもあれば、保険を利用した方が得な場合も存在します。

当記事では等級や保険使用の判断基準、保険使用の際の対応手順などをご紹介していきます。

当記事は2022年7月時点での内容です。

1 自動車保険を使用すると保険料が高くなる？

自動車保険の保険料を決める要素の一つに等級制度が存在します。

これは「契約車両の事故歴によって保険料の割増引率を適用する」という制度。

等級は1等級から20等級まであり、新規契約時は6等級からスタートします。

1年間の契約期間中、事故で保険を使わなければ翌年度の等級が1等級上がり、事故で保険を使えば事故ごとに翌年度の等級が3等級あるいは1等級下がります。

等級が下がらない事故も存在しています。

2 事故で保険を使用した際の「事故有係数」

事故で保険を使用すると等級が下がるだけでなく「事故有係数」というものが適用されます。

「事故あり係数が適用されている期間は無事故の場合と比べて同じ等級でも割引率が小さくなる」というもの。

事故有係数適用期間は最大で6年で、3等級ダウン事故を起こしたら3年、1等級ダウン事故を起こしたら1年の加算。

事故有係数適用期間は毎年1年ずつ減算されます。

3 事故有係数と適用期間の例

車両保険を使用した場合も等級ダウンの対象となります。車両保険の対象となる事故のうち、どのような場合に等級が下がるのかを確認していきましょう。

例えば、等級が15等級だった際、飛び石被害で車両保険を使用すると翌年の等級は14等級となります。

また、等級が15等級で車同士で衝突した際に車両保険を使った場合、翌年の等級は12等級まで下がってしまいます。

また、同じ等級でも「事故有」の場合は、割引率が低く、または割増率が高くなり、結果として保険料が高くなります。事故有の等級が適用される期間は、上記表の「事故有係数の適用期間」をご参照ください。

事故によって車両保険を使うと等級が下がるだけでなく、「事故有」の係数が適用されるために保険料が高くなると覚えておきましょう。

4 各等級の割増引率

ではまずここで各等級の割増引率を見ておきましょう。また、保険会社によって割増引率は異なる場合があるので保険会社に確認をするのが適切です。

※6F等級、7F等級は前年に契約がある6等級、7等級で表記。
※1等級～6F等級は無事故契約者は含まれないので、事故なし・事故ありの区別はないものとする。

5 任意の自動車保険の補償内容

任意の自動車保険の補償内容は、大きく次の3つに分けられます。

• 相手に対する補償
• 自分を含む搭乗者に対する補償
• 自分の車に対する補償

上記のうち、自分の車に対して補償するのが「車両保険」です。事故に遭って車が損害を受けたときや、車両が盗難被害に遭ったときに保険金が支払われます。

車両保険には基本的に「一般タイプ」と「エコノミータイプ」の2つの契約タイプが存在します。

なお、名称は保険会社によって異なります。特にエコノミータイプは、「限定タイプ」「車対車＋A」など、様々な名称があります。

車両保険の補償範囲は契約によって異なりますが、基本的に下記のような契約形態が多く存在します。

エコノミータイプは、一般タイプの補償範囲に比べて補償範囲が狭く、相手のいない単独事故（自損事故）は補償の対象外となっていることが特徴です。

保険料は補償範囲の狭いエコノミータイプのほうが一般タイプよりも安く設定されていることが多いようです。

6 車の修理で車両保険はどこまで使用可能か

車両保険が適用される車の修理の範囲は、付帯している車両保険によって異なるため注意が必要です。
補償範囲の広い一般型（ワイドカバー型）の場合は、当て逃げや単独事故による車の修理にも車両保険を使用することが可能。

一方、補償範囲の狭い限定型（限定カバー型）では、当て逃げや単独事故による損害の修理は車両保険の補償対象外となっていることが基本です。

また、保険では下記のようなケースでは補償されないこともあるため、状況によって都度保険会社と連携しながら進める費用があります。

• 故障損害
• 保険契約者、被保険者または保険金を受け取る方の故意または重大な過失によって生じた損害
• 地震、噴火、津波によって生じた損害
• 無免許運転、麻薬などの影響で正常な運転ができないおそれがある状態での運転
• 酒気を帯びた状態での運転の場合に生じた損害
• 被保険自動車に存在する欠陥、腐食その他自然の消耗による損害
• タイヤ（チューブを含む）に生じた単独損害（ただし、火災・盗難による場合を除く）

7 車の保険修理の一般的な流れ

8 車の修理に車両保険を使うかどうかは、修理費用と翌年度の保険料の増額分を比較しながら判断する

車両保険を利用すると原則として翌年度以降の等級が下がり、保険料が高くなってしまいます。

そのため、車の修理が必要になった場合であっても、すべてのケースにおいて車両保険を利用した方がお得になるのではなく、場合によっては自費で修理を行った方が良い判断となるケースも存在します。

では、どのような基準で判断すればよいのでしょうか？

例えば、「車に傷がついたなど事故の度合いが比較的軽く、損害がそれほど大きくない場合」には修理費用はそれほど高額にはならないはず。

このような場合は、車両保険を使うと翌年度以降の保険料の増額分の方が修理代金よりも高くなってしまう可能性があるため、車両保険の利用は慎重に検討しましょう。

簡単に言ってしまえば「損害が大きくない場合は車両保険の使用を慎重に検討する」ということ。

対して、損傷の大きな事故の場合には当然ながら修理費用も高額になるため、翌年度以降の保険料を考えても車両保険を使用することをおすすめします。

判断基準として考えられるのが、「元の等級に戻るまでに余分に払う保険料」と「車の修理費用」を比較して、「車の修理費用」の方が大きければ保険を使用するというもの。

例えば、

• 車の修理費用が5万円
• 元の等級に戻るまでに10万円の支払いが必要

という場合であれば、保険は使わずに自腹で車を修理した方が得です。

イメージとしては下の表のようになります。

※上記は等級の割増引率から単純計算した保険料例です。実際の保険料については保険会社にご確認ください。

このような計算は保険会社に依頼すればシミュレーションを出してくれます。

そのシミュレーション結果をもとに自動車保険の使用可否を判断しましょう。

9 数万円では使わないのであれば車両保険の免責金額の設定も効果的

これまでの判断基準に照らし合わせると「車の修理費用が数万円ほどであれば保険は使用しない」という判断をすることが多くなるはず。もし数万円程度では使わないのであれば車両保険に免責金額を設定するのも一つの手段です。

免責金額とは簡単に言えば自己負担金額のこと。

免責金額として設定した金額は保険金が支払われずに自己負担する必要が生じます。しかしながらその分は保険会社が保険金を支払わずに済むので、結果として保険料が安くなるんです。

注意しておきたいのが、免責金額の設定をすると「自損事故などで大きな損害を出した場合も免責金額の分は自己負担が必要となる（例えば、免責金額5万円で修理費用50万円なら、保険金は45万円しか支払われない）」ということ。この点は注意しておきましょう。

10 車が全損の場合は車両保険で修理をすべきか、買い替えるべきか

車両保険で扱う「全損」には、2つの意味が存在します。

1つは車の修理が不可能な状態まで破損した、文字通り全損の状態。もう1つは車両の時価額よりも修理費用の方が高額となる状態。

車両保険は時価額に応じて支払われるものであるため、修理をする、しないにかかわらず保険金を受け取ることが可能です。

もしも全損と判断された場合でも、修理をすることが可能。修理をしてその車に乗り続けたいと考える際には保険金を修理代に充てることもできます。

しかし古い年式の車の場合は修理費用をすべて保険金で賄うことは難しいと考えられてしまうケースも少なくないため、不足分は自費で支払うということも考えられます。

11 保険金で買い替えることも可能

支払われた保険金を使って、車を買い替えることも可能です。
新車に近い車で、購入金額に近い金額の車両保険を設定できていれば、買い替えにも十分な保険金を受け取ることができます。

しかし、古い年式の場合は支払われる保険金も買い替え費用には十分といえないことが多いため、不足分は自費で補う必要があります。

車の修理に保険を使用する際は、一度プロのアドバイスを聞くのもあり

車の修理への保険利用には、状況に応じてメリットもデメリットも存在します。

もしも急ぎでない場合は一度プロに相談するというのも手です。

契約している保険会社に問い合わせるのもよし、懇意にしている整備会社に聞いてみるのもよし。

もし保険をどのように使えばいいのか、より良い方法はあるのかなど、疑問があればヴァ･ベーネでも対応することが可能ですので、お気軽にご連絡ください。