自動車重量税とは?その仕組みやポイントについて迫る

自動車重量税とは?その仕組みやポイントについて迫る

自動車を所有すると気になるのが税金。車検費用の中でも支払いが高いのが自動車重量税。

車両重量に応じて変動する自動車重量税が、どのような仕組みで費用が決まっているのかを知りたい方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は自動車重量税の仕組みから支払うタイミングなどについて説明していきます。

1 自動車重量税とは

自動車重量税は一年ごとにかかるものですが、新規登録時と車検時にまとめて支払う必要がある税金。これは国税として徴収され、主に道路整備予算として使用されます。

新車の新規登録時であれば次の車検までの3年分をまとめて支払い、それ以降は車検が行われる2年ごとにまとめて支払わなければいけません。

車両の重量や、新規登録からの経過した年数によって自動車重量税が決定します。かかる費用は普通車の場合、車の重量0.5tごとに税額が変わることがポイント。軽自動車であれば自動車の重量に関係なく定額です。

また新車の新規登録時から13年以上経過すると税額が上がり、18年以上が経過するとさらに税額が上がる仕組みになっています。

2 自動車重量税の費用が変わる4つの要素

2-1 車両重量

前項で説明した通り、自動車重量税は普通車と軽自動車では異なります。

普通自動車にかかる2年分の自動車重量税は以下の通り。

  • 0.5t以下:8,200円
  • 〜1t:16,400円
  • 〜1.5t:24,600円
  • 〜2t:32,800円
  • 〜2.5t:41,000円
  • 〜3t:49,200円

普通車の場合は車両重量によって金額が変動することが特徴です。

一方軽自動車は普通車に比べ重量税が安く、「自家用」「事業用」によっても費用が変わることがポイント。自家用と事業用の違いはナンバープレート。自家用は「3ナンバー」または「5ナンバー」で、事業用の場合「緑ナンバー」または「黒ナンバー」となります。

例えば自家用の軽自動車にかかる2年分の自動車重量税は6,600円。一方事業用のケースであればかかる金額は5,200円。普通車と比べると税額を抑えられることが魅力です。

2-2 新規登録からの経過年数

自動車重量税は、新規登録からの経過した年数によっても金額が変わってきます。経過年数が13年または18年を経過すると、税額が高くなるので注意しましょう。これは普通車も軽自動車も同様の仕組みです。

普通車の場合は以下のように自動車重量税が変わります。

車の重量 自動車重量税
13年未満の場合 13年経過した場合 18年経過した場合
0.5t以下 8,200円 11,400円 12,600円
〜1t 16,400円 22,800円 25,200円
〜1.5t 24,600円 34,200円 37,800円
〜2t 32,800円 45,600円 50,400円
〜2.5t 41,000円 57,000円 63,000円
〜3t 49,200円 68,400円 75,600円

普通車で車両重量が0.5tだった場合、新規登録から13年経過すると通常の自動車重量税より3,200円アップし、18年経過するとさらに1,200円増加します。旧車好きの方であれば、年数による自動車重量税の増加は悩みの一つではないでしょうか。

自家用の軽自動車については13年経過した場合、1,600円アップし自動車重量税は8,200円に。18年経過するとさらに600円増加し、税額は8,800円を支払う必要があります。

事業用の軽自動車のケースは13年経過すると200円アップし、自動車重量税は5,400円。18年が経過するとさらに200円増加し金額は5,600円になります。

車の買い替えなどを検討しているのであれば、登録年数も頭の片隅に入れておくといいかもしれません。

2-3 エコカー減税

エコカー減税は、環境に優しいエコな車の購入者を優遇する減税措置です。

該当するエコカーは国土交通省が定める環境基準を満たす車であり、対象車は電気自動車やプラグインハイブリッド車、クリーンディーゼル車などが対象。

エコカーを購入すれば環境性能割と自動車重量税が環境性能の高さに応じて減税される仕組みです。環境性能に応じて設定されるため、環境に優しい車ほど減税されることが魅力の一つ。

エコカーの場合でも車両重量や新規登録からの経過年数によって重量税が異なりますが、通常の普通車よりもコストを抑えられることがポイントです。

3 自動車重量税を支払うタイミングは

自動車重量税を支払うタイミングは、車検実施時に支払う方がほとんど。車検を実施した店舗に「車検基本料金とその他の諸費用」を支払いましょう。これは車検店舗によって費用が異なります。

それと合わせて「法定費用」を支払う準備をしておきましょう。内訳は「自賠責保険」「印紙代」「証紙代」「自動車重量税」の4つ。

まず自賠責保険は、車の所有者が必ず加入しなければいけない保険のこと。普通車と軽自動車によって金額が以下のように異なります。

12ヶ月 13ヶ月 24ヶ月 25ヶ月 36ヶ月 37ヶ月
普通車 12,700円 13,310円 20,010円 20,610円 27,180円 27,770円
軽自動車 12,550円 13,150円 19,730円 20,310円 26,760円 27,730円

また印紙代や証紙代は車検を依頼した場所や車種によって、以下のように金額が異なります。

車検実施場所 車種 印紙代 証紙代
指定工場 全車種 1200円
認証工場 小型自動車 400円 1,300円
普通自動車 400円 1,400円
軽自動車             1,400円

車検を依頼する業者によっては、見積もり確定の段階で前払いが必要なケースもあることを覚えておきましょう。車検の見積もり日を店舗と相談する際に、前払いの有無を確認しておくと安心です。

4 廃車する際は還付申請を忘れずに

車を廃車にする際は還付申請を忘れずに行いましょう。

自動車重量税は数年分を前払いする税金なので、車検期間の途中で廃車にした場合は税金を払い過ぎになってしまいます。その際は車検の残りの期間に相当する税金が還付される仕組みです。

ただし、車検の残存期間が1ヶ月以上あることが条件の一つ。また還付をするのであれば自動車リサイクル法に基づいて適正に解体されたものでなければならないなどの条件をクリアする必要もあります。

還付金を受け取るには「解体を事由とする永久抹消登録申請」または「解体届出」の書類と一体になった還付申請書類を準備しましょう。この書類に必要事項を記入し、運輸支局や軽自動車検査協会窓口へ提出します。税務署による審査後から約2ヶ月半程度で、書類に記載した口座へ入金、もしくは郵便局で受け取ることができます。

申請手続をしなければ還付はされませんので、詳しくは買取業者や販売店に確認しましょう。

まとめ

今回は車に関わる税金の一つでもある、自動車重量税の仕組みから支払うタイミングなどについて説明してきました。

車両重量によって税額が変動する自動車重量税。また新規登録からの経過年数によっても費用が異なることがポイント。

車の買い替えや新車で購入する際は、車両重量や環境性能などをあらかじめ確認し、どのくらい自動車重量税がかかるのかをチェックしておくとことをおすすめします。

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