ユーザー車検の流れや必要書類を軽自動車のケースで紹介

車を所有している方なら避けては通れない車検。

車検には一般的な業者に依頼するケースと、自分で検査場に持ち込んで行うケースがあります。費用を少しでも抑えたいのであればユーザー車検がおすすめ。

業者に依頼したときの車検費用は乗用車で6万円〜12万円、軽自動車であれば5万円〜8万円が相場です。一方ユーザー車検の場合、部品を交換しなければ乗用車で5万円程度。軽自動車は3万円程度で済むこともあります。

しかしながら、ユーザー車検は難しそうなどハードルが高くなりがち。

そこで今回はユーザー車検にスポットをあて、軽自動車を依頼する際の流れや必要書類などについて学んでいきましょう。

1 ユーザー車検の流れ

一般的な車検であれば業者に依頼しますが、ユーザー車検の場合は普通自動車なら運輸局、軽自動車は「軽自動車検査協会」の検査場で車検を受けることになります。

検査場は基本的に平日昼間のみの稼働です。依頼方法はネットもしくは直接電話で事前に申し込みます。車検を受けられる台数は決まっているので、あらかじめ確認しておきましょう。

検査当日は決められた時間までに所有車を検査場に持ち込み、受付で必要書類の提出や記入を行ってください。検査場では、基本的に係員の指示がありますので難しくはありません。

検査後に合格していれば新しい車検証とステッカー（自動車検査標章）が渡されます。忘れないうちに車検証はグローブボックスに保管し、ステッカーはフロントガラスの所定の位置に貼りましょう。

2 ユーザー車検時に準備しておくべき必要書類

普通自動車や軽自動車は新車の状態から3年後、以後は2年毎に車検を行う必要があります。

軽自動車の場合、ユーザー車検を受ける際は以下の書類を準備しましょう。

• 車検証
• 軽自動車税納税証明書
• 継続検査申請書
• 自動車重量税納付書
• 軽自動車検査票
• 自動車損害賠償責任保険証明書または自動車損害賠償責任共済証明書
• 点検整備記録簿
• 保安基準適合証
• 申請依頼書

それぞれについて解説していきます。

2-1 車検証

車検を受ける際は、車検証の原本が必要です。

車検証は自動車検査証とも呼ばれるもので、前回の車検での保安基準に適合していることを証明する書類。これは、公道を走行するうえで車内に必ず携帯しておかなければなりません。

車検証には所有者の名前や車台番号などが記載されています。また、車検の有効期限も記載されているため、車検がいつか分からなくなった場合は車検証を確認しましょう。

2-2 軽自動車税納税証明書

軽自動車税納税証明書は、自動車税を払ったことを証明するための書類。

縦長のレシートのような見た目で、自動車税を支払う際に提出する「自動車税納税通知書」の右側についているものです。

コピーしているものは受け付けることができません。有効期限を確認し、期限内のものを準備してください。

紛失してしまった場合は、居住地域の各市町村役場（税制課）で再発行ができます。各都道府県の税務課や、自動車税管理事務所などでは手続きできないことを覚えておきましょう。

再発行時には手数料は基本的には不要です。ただ居住地域によっては手数料がかかることもあるので、依頼する際は事前に確認しておきましょう。

2-3 継続検査申請書

継続検査申請書（OCR用紙）は、車検証を発行する際に使用する専用の用紙。車検が終了した際に運輸支局のコンピューターで読み取るためのものです。

軽自動車の継続検査申請書（OCR用紙）は、軽専用第2号様式や軽3号様式を使用します。軽自動車検査協会事務所、もしくは支所の窓口で入手してください。

2-4 自動車重量税納付書

自動車重量税納付書は、その名の通り自動車税を納付したことを証明するものです。

検査当日に窓口で用紙を受け取り、車検証を基に必要事項を記載します。自動車重量税額に相当する金額の印紙を購入し、貼り付けて申請する流れです。

軽自動車の自動車重量税（2年間分）の金額は以下の通り。

• 初度検査年から18年経過している場合：自家用8,800円（事業用5,600円）
• 初度検査年から13〜17年経過している場合：自家用8,200円（事業用5,400円）
• 初度検査年から13年未満の場合：自家用6,600円（事業用5,200円）

ただしエコカー減税対象であれば、更に減税されます。

2-5 軽自動車検査票

軽自動車検査票は車検を受け、検査項目ごとの合否を記録する為の用紙です。

検査当日に、軽自動車検査協会窓口で軽自動車検査票を受け取りましょう。車検証の内容を確認しながら、必要事項を記載していきます。

車検時に保安基準外であったり書類に不備がある場合にはその内容が記載され、問題がなければ合格印が印字されます。最終的に軽自動車検査票に記載されている全ての項目に、合格印が押されれば車検証が交付される流れです。

万が一車検が通らなかった項目があった場合、後日再検査を受けることができます。車検を受けた当日に軽自動車検査票を軽自動車検査協会の窓口に提出し、「限定自動車検査証」と呼ばれる不合格だった項目の記載がされた書類を受け取ってください。

限定自動車検査証を交付してもらうことで、2週間以内であれば不合格だった箇所のみ再度検査を受けることができます。ただ2週間の期限を過ぎてしまうと、再度全ての検査項目を受けなければいけません。

2-6 自動車損害賠償責任保険証明書

自動車損害賠償責任保険証明書は、自動車を所有する上で必ず加入しなければいけない自賠責保険の保険証を意味します。

車検を受ける際は、自賠責保険の保険期間が車検有効期間をカバー（車検有効期間より1日でも多く保険に加入）していなければ車検証の交付を受けることができません。

また自動車損害賠償責任保険証明書に記載ミスや記入漏れがあった場合、自賠責保険に未加入扱いとなります。この場合でも車検証の交付が受けられないので、あらかじめ記入項目を確認しておきましょう。

万が一記入漏れがあった場合は、加入している保険会社に自動車損害賠償責任保険証明書を訂正してもらってください。再交付してもらったものを再度運輸支局へ提示をすることで、新しい車検証を交付してもらうことができます。

2-7 点検整備記録簿

点検整備記録簿は「メンテナンスノート」とも呼ばれるもので、車の整備状況を記録したものです。

整備時の車に関する詳しい情報を記録したもので、「いつ」「誰が」「どのように」実施したのかが一目で分かります。入手方法は整備振興会などで購入することができ、用紙代は350円です。

ユーザー車検を受ける場合、点検整備記録簿を自分で記入する必要があります。

しかしながら、単独で定期点検整備記録簿を作成することは現実的ではありません。そのためユーザー車検を受ける場合は、前検査と呼ばれる車検を先に取得し、点検整備は後日というスタイルがほとんどです。

車の状態によって記号を記載していくのですが、記号のそれぞれの意味は以下の通り。

• レ：異常無し
• △：修理
• X：交換
• A：調整
• C：掃除
• L：給油
• T：締付
• O：分解
• /：点検項目なし

車内に常に携帯していなくても問題ありません。ただ、所有車の状態を把握できる便利なものなので大切に保管しておきましょう。

3 軽自動車のユーザー車検時にかかる費用

ユーザー車検の際に必要な費用は「自賠責保険料」「自動車重量税」「検査手数料（印紙代＋証紙代）」の3種類。これらは法定費用なので、業者に依頼する車検でも必要な費用です。

軽自動車のケースであれば、法定費用は以下のような金額となります。

• 自賠責保険料：2万1,140円
• 自動車重量税：最大8,800円
• 印紙代+証紙代：最大1,800円

部品交換などが発生しなければ、最大で法定費用の3万1,740円が必要です。

自分のカーライフにあった車検選びを

ユーザー車検は業者に依頼する車検に比べ費用を抑えられることがメリット。

ただ、書類を揃えるなどの手間がかかってしまいます。また検査場が平日のみの稼働なので、時間も考慮しなければいけません。

ユーザー車検にはメリット・デメリットがあるので、自分のカーライフにあった車検を検討しましょう。