【わかりにくい日本の車種区分】車の分類には2つの種類があるの？

ナンバープレートや免許証などの場所によって、様々な表現が用いられている自動車の種類や区分。

自動車に関する2つの書類を見比べている際に「片方には記載があるもののもう一方には記載がない種類や区分が出てきて混乱した…」なんて経験がある方も多いのではないでしょうか。

それもそのはず、日本における自動車の種類や分類は法令上、国土交通省が所管する道路運送車両法と、警察庁が所管する道路交通法の異なる2つの存在するのです。

そしてこれらは、その用途によって使われている分類が異なるのがポイント。

具体的には、自動車の検査、登録、届出、強制保険においては道路運送車両法による分類が、運転免許や交通取締においては道路交通法による分類が用いられています。

今回は複雑な日本の自動車の種類や分類についてお伝えします。

1 道路運送車両法における分類や自動車の用途による区分

道路運送車両法では、自動車の分類はもちろんのこと用途ごとでも区分されているのが特徴です。

本項では道路運送車両法における自動車の分類と、自動車の用途による区分の2つを見ていきます。

1-1 道路運送車両法における自動車の分類

国土交通省の物流・自動車局が所管する法律「道路運送車両法」における分類は、自動車の検査（車検）、登録、届出、強制保険（自動車損害賠償責任保険、自賠責保険）などに用いられます。

道路運送車両法と同じく、国土交通省が所管する道路運送法と道路法でも同様の定義が用いられているのが特徴です。

道路運送車両法による分類は以下の表を参考にしてみましょう。

まずは普通自動車。

次に小型自動車。

軽自動車の分類は以下の通り。

大型特殊自動車の分類は以下の通りです。

小型特殊自動車の分類は以下の表をご覧ください。

最後に原動機付自動車に関する分類は以下の通り。

小型特殊自動車及び原動機付自転車に関しては道路運送車両法上の届出義務はないものの、条例により市区町村への届出やナンバープレートの装着が義務付けられています。

また、申請先も車両の種類によって異なるのが特徴です。

1-2 道路運送車両法における自動車の用途による区分

道路運送車両法における自動車の用途による区分に関しては、以下の5つに区分されています。

• 乗用自動車
  貨物自動車や特種用途自動車に該当しない乗車定員10人以下の自動車。
• 乗合自動車
  貨物自動車や特種用途自動車に該当しない乗車定員11人以上の自動車。
• 貨物自動車
  トラックなど、主に貨物の運搬を目的とした自動車。
• 特種用途自動車
  主たる目的が特種かつ、構造や装置などの要件を全て満たしたな自動車。その用途は以下の6つに区分されます。

  救急車、消防車、警察車などの緊急自動車

  給水車、採血車、教習車などの法令等特定事業の遂行を目的とした自動車

  現金輸送車、コンクリートミキサー車、冷蔵冷凍車などの特種な目的に専ら使用するための自動車

  車いす利用者などの輸送を目的とした特種乗車設備を有する患者等移送を目的とした自動車

  農業作業車、空港作業車、レッカー車などの特種設備を有する特種作業を目的とした自動車

  キャンプや宣伝活動のための特種な設備を有する自動車

• 建設機械
  掘削機械、ボーリング機械など、建設機械抵当法施行令の別表に記載された大型特殊自動車。

そしてこれらの自動車の用途による区分は、ナンバープレートの分類番号にも用いられているのがポイント。

ナンバープレートの分類番号による分類に関しては、以下の記事からご確認ください。

車のナンバーの分類番号から読み解く自動車の種別や用途

2 道路交通法における分類や運転免許証の種類・運転可能な自動車について

運転免許や交通取締については道路交通法による分類が用いられています。

本項では道路交通法における分類と、運転免許証の種類や運転可能な自動車の2つを見ていきます。

2-1 道路交通法における分類

道路交通法における分類では道路運送車両法による分類と同様に、車は大きく自動車と原動機付自転車の2つに分類されています。

一方、四輪自動車については大型自動車、中型自動車、準中型自動車、普通自動車のように、さらに詳細に分類されています。

また構造に関する定義もそれぞれ異なるため、混同しないように注意しましょう。

自動車の道路交通法における分類は以下の表の通り。

原動機付自動車に関する分類は以下の表をご覧ください。

2-2 運転免許証の種類や運転可能な自動車

牽引免許と、第二種運転免許の5種類を除いた主要9種の運転免許と、それぞれが運転できる自動車の種類の表は以下の通り。

大型自動車や中型自動車の場合は受験資格に年齢だけでなく、特定免許の保有通算期間が条件に加わるため注意が必要です。

3 高速自動車国道の料金における車種区分について

高速自動車国道（高速道路）の車種区分に関しては、道路運送車両法や道路交通法による自動車の分類とは異なるのが特徴です。

高速道路の詳しい区分に関しては以下の表を確認してみましょう。

高速道路の料金所では基本的にはこの表の通りに自動車の種類、規格などに応じて車種の判別が行われます。

一方で、8ナンバーの特殊用途自動車など車種の判別が難しい車両など、場合によっては車検証の提示・確認の後、車種区分を証明する車種区分証明書が発行されるのがポイントです。

特殊な車両で高速道路を利用する予定がある場合は車検証ご用意の上、あらかじめ利用予定の料金所やサポートに確認しておくことをおすすめします。

混在する日本の自動車に関する分類の基準

今回は車の車種区分についてお伝えしました。

日本国内での自動車に関する分類の基準には、国土交通省が所管する道路運送車両法と、警察庁が所管する道路交通法の2つの異なる車種区分が用いられています。

それぞれの分類の利用目的も異なるのが特徴。

道路運送車両法における分類は、自動車の車検や登録、届出、自賠責保険などに。道路交通法による分類は、運転免許や交通取締に用いられています。

さらに、高速道路の料金所で使われる車種区分に関しても、これら2つの分類とは異なります。

それぞれ正しく把握することで、車にまつわる手続きをスムーズに行えるのではないでしょうか。