2023年8月18日
車売却時に揃えておくべき必要書類
車を所有している方であれば、いづれ手放すこともあるでしょう。ただ初めて車を売却する際に、何を準備すればいいのか分からない方も多いはず。
あらかじめ必要書類が揃っているかをチェックしておくだけでも、手続きがスムーズに進みます。
全ての必要書類が揃っていれば問題ありませんが、場合によっては紛失してしまっているなんてケースも少なくありません。そのような場合に、どこに再発行の依頼をすべきなのかを把握しておくことも手続きをスムーズに進めるポイント。
そこで今回は、車を手放す際に必要となる書類や、その入手方法または紛失してしまった際の手順などを学んでいきましょう。
目次
1 車売却時に必要な書類
1-1 自動車検査証(車検証)
自動車検査証は、車が保安基準を満たしていると証明する書類。
車検証とも呼ばれるもので、車内に保管しておくことが義務づけられています。そのため、グローブボックスに保管している方がほとんどではないでしょうか。
自動車の所有者の氏名や住所など個人情報や、車自体の型式など詳細な情報が記載されているものです。
万が一、紛失してしまった場合は早急に運輸支局で再発行の手続きを行いましょう。
その際に必要なものは以下の通りです。
- 申請書
- 理由書
- 手数料納付書
- 運転免許証などの本人確認書類
申請書、理由書、手数料納付書については窓口で取得できます。また代理人が再発行を依頼する場合は、委任状が必要となることを覚えておきましょう。
再発行を依頼する場所は所轄の運輸局。そこで必要書類を記入し提出し、記入事項に問題がなければ完了です。その際に再交付手数料がかかりますので、あらかじめ確認しておきましょう。
1-2 自賠責保険証明書
自賠責保険証明書は、所有する際に加入が義務付けられている自賠責保険に加入していることを証明するものです。
車検ごとに更新するものなので、一般的には自動車検査証と一緒に保管しているケースがほとんど。
紛失してしまった場合は、加入した保険会社に再発行の手続きが必要です。ただ、自賠責保険証明書に関しては代理での手続きができず、契約者本人のみということを覚えておきましょう。
自賠責保険証明書を再発行する際は、加入した保険会社に連絡をします。その際にどこに加入しているのかが不明な場合は、車を購入した店舗に電話で確認をしましょう。
再発行の際に必要となるのが、印鑑と免許証などの本人確認書類です。
1-3 自動車リサイクル券
自動車リサイクル料金を預託している場合は、それを証明するリサイクル券を準備しておきましょう。
リサイクル料金とは、自動車を廃車にする際に廃棄物を処理するためにかかるコストをあらかじめ支払う費用のことです。
新車購入時にディーラーから発行される書類ですが、紛失した場合は再発行ができません。ただし、自動車リサイクル促進センターが管理するサイトから、「自動車リサイクル料金の預託状況」を印刷すれば、リサイクル券の代わりとなります。
その際に、車検証に記載されている情報が必要になるので、確認しながら入力をしましょう。入力後、印刷すればリサイクル券の代替として使用できます。
1-4 自動車納税証明書
自動車納税証明書は、その名の通り自動車税を納めていることを証明するもの。
銀行やコンビニで納税していれば、納税したことを示す印鑑が押された小さな紙が手元にあるはずです。車検を受ける際にも必要な書類の一つですが、手放す場合には買取店に渡さなければいけません。
その際に最新の自動車納税証明書を準備する必要があります。万が一自動車税を支払っていない場合は、原則として車の売却はできません。
自動車税は毎年5月末までに納めなければいけないので、忘れずに納付をしておくことが大切です。
ただ、小さな紙なので紛失してしまったり、気づかずに捨ててしまうなんてことも少なくありません。その場合に再発行の手続きが必要になりますが、車の種別によって異なることを覚えておきましょう。
普通自動車であれば、再発行を依頼する場所は居住地域の自動車税管理事務所または税事務所。軽自動車の場合は、居住地域の市区町村役場(税制課)で再発行を依頼します。
再発行に必要な書類は車の種別に関係なく、以下の通りです。
- 自動車検査証(車検証)
- 納税の証明となる書類
- 本人確認書類
- 印鑑
どうしても、直接いけない場合は郵送での再発行も可能です。お住まいの各都道府県や市区町村のWebサイトに記載しているので、必要な書類を揃えたうえで申請を行いましょう。
1-5 実印・印鑑登録証明書
車を手放す際は、実印と印鑑登録証明書も準備しておく必要があります。
売却時に必要な書類に捺印する印鑑は実印でなければいけません。市区町村への印鑑登録が必須なので、登録されていない場合はあらかじめ実施しておきましょう。
申請方法は、市区町村の役所に登録したい実印と本人確認ができるものを持参します。窓口にて印鑑登録をしたい旨を伝えれば対応してくれますので、指示に従い手続きを行いましょう。
実印として登録できる印鑑は、シャチハタやゴム印は認められていません。印鑑登録を行う際は、実印を用意する必要があります。
印鑑登録がされていれば、印鑑登録証明書もお住まいの市区町村の役場で取得することができます。ただ、当然ながら印鑑登録をされていなければ証明書の取得はできません。
また3ヶ月以内に発行された2枚の印鑑登録証明書が必要となり、一枚につき300円の手数料がかかります。
1-6 委任状・譲渡証明書
委任状や譲渡証明書は、買取業者に提出する書類です。
どちらも業者側が準備する書類になるので、こちらで準備をしたり再発行するなどの手続きは不要です。実印を捺印する箇所がありますので、お伝えした通り印鑑登録された実印を用意しておきましょう。
1-7 住民票
住民票が必要になるケースは、車検証に記載された住所と印鑑証明書の住所が違う場合です。
引越しを行なった際は、車検証の住所変更を併せて進めておきましょう。
車検証の住所変更に必要なプロセスや書類、申請場所や費用について詳しく知りたい方はコチラをご覧ください。
2 軽自動車を手放す際の必要書類
前章でお伝えした通り、自動車を売却する際に必要となる書類はさまざま。また軽自動車の場合であれば、必要書類が異なることがポイント。
軽自動車を手放す際に必要な書類は以下の通りです。
- 自動車検査証
- 自賠責保険証明書
- 自動車リサイクル券
- 自動車納税証明書
- 認印
軽自動車の場合は委任状や譲渡証明書、印鑑登録書に関しては不要です。また、実印ではなく認印で手続きできることもポイントの一つ。
普通自動車と軽自動車では、売却する際に準備すべき書類が異なるので注意が必要です。
3 追加書類が必要なケース
基本的にはこれまでお伝えしてきた必要書類を揃えておけば売却する際に手続きを行うことができます。
ただ、注意しておくべき点としては自分に関する情報が変更されている場合、追加書類を求められるケースがあることを覚えておきましょう。
ここでは、追加書類が必要となる2つのケースについて説明していきます。
3-1 引っ越しして車検証の住所と現住所が異なるケース
売却時の必要書類でも触れましたが、車検証の住所と現住所が異なる場合は住民票が必要となります。また、2回以上住所変更をされている場合は、戸籍の附票を準備しなければいけません。
戸籍の附票は、住所移動の履歴が表記された書類のことです。
住民票であれば市区町村の役場で発行することができますが、戸籍の附票を発行するのであれば本籍地の市区町村役場でしか対応することができません。その際に必要となるのが免許証などの本人確認書類、または発行手数料も必要となります。
どうしても時間がなく役場に行けない場合は、住民票も戸籍の附票ともに郵送で対応することができます。
郵送で取り寄せる場合は以下のものを準備しておきましょう。
- 書類の請求書(申請書)
- 本人確認書類のコピー
- 発行手数料分の小為替
- 切手を貼った返信用封筒
- 送信用の封筒
書類のフォーマットや手数料などが自治体によって異なりますので、郵送の場合はあらかじめ該当する自治体のWebサイトを確認しておきましょう。
また取り寄せるまでに、数日から一週間程度かかることもあるので注意が必要です。
3-2 結婚して姓が変わった場合
売却時に準備した書類の姓と現在の姓が異なる場合は、戸籍謄本が必要です。
発行する場所は、本籍地がある市区町村役場の窓口。その際に、免許証などの本人確認書類と印鑑または、発行手数料を準備しておきましょう。
戸籍謄本は郵送でも取り寄せることができ、前述した戸籍の附票と必要なものは同様で以下の通りです。
- 書類の請求書(申請書)
- 本人確認書類のコピー
- 発行手数料分の小為替
- 切手を貼った返信用封筒
- 送信用の封筒
取り寄せるまでの期間は、数日から一週間程度かかる場合もあります。
4 査定額に影響するかもしれない準備物
車を売却する際は、必要書類が揃っていれば問題ありません。しかしながら、車を手放す際に用意しておくと査定額アップが期待できるものがあります。
必須の準備物ではありませんが、車の売却を検討されているのであれば用意しておくといいでしょう。
ここでは、査定額アップが期待できる書類や備品について触れていきます。
4-1 点検整備記録簿
点検整備記録簿は、定期的に適切な整備を車が受けていることを記録した書類。新車購入時にディーラーから受け取っているもので、車検証などと共に保管していることがほとんど。
12か月点検や24か月点検などの法定点検整備の記録はもちろん、リコールの整備を行った記録なども記載されています。さらに、オイル交換や消耗部品の交換の記録も残るので、大切に乗ってきたことが証明できます。
必ずしも査定額がアップする訳ではありませんが、査定額アップの対象とはなるので準備しておいて損はないでしょう。
4-2 保証書
保証書は、車の保証期間が記載された書類です。前述した点検整備記録簿セットになっているので、確認しておきましょう。
自動車メーカーによって記載されている内容が異なりますが、保証修理の受け方や保証内容、ドライバーが守る項目などが記されています。
4-3 取扱説明書
取扱説明書は、車の各部の名称や機能などが記されている書類。こちらも車を購入した際に、受け取っているはずです。
車に乗り慣れている場合、ほとんど使用したことがない方も多いはず。ただ、取扱説明書も査定額に影響が出やすいものなので、あらかじめ有無のチェックしておきましょう。
4-4 外した純正オプション
カスタムされた車を売却するのであれば、元々付属されていた純正パーツを用意しておきましょう。また、納車時にディーラーで取り付けたディーラーオプションも査定額アップが期待できます。
改造車は一般的に査定額が低くなりがちです。取り外した純正パーツを用意しておくとことや、余裕があれば純正に付け替えておくと査定額が高くなることも。
またカスタムや改造と聞くと、エアロパーツやホイールなど外装をイメージしがちですが、カーナビなどの内装パーツも含まれます。
その他にもレザーシートやサンルーフ、オーディオ、電動スライドドアなども査定額アップが期待できますので準備しておくといいでしょう。
車を手放す際は必要書類を揃えてスムーズに
自動車を売却する際、必要となる書類はさまざま。また普通自動車と軽自動車とでも必要書類が異なることがポイント。
車を手放すことを検討されているのであれば、あらかじめ必要書類の有無をチェックしておくといいでしょう。
必要書類を紛失してしまっている場合は再発行の手続きが必要で、書類によって手続きが異なります。また場合によっては手元に届くまでに一週間程度かかってしまうことも少なくありません。
自動車を売却する手続きをスムーズに行うためにも、当記事を参考にしていただければ幸いです。
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