車を売却する際の税金の種類

車を手放す際に税金が発生するのかと不安に感じる方も多いでしょう。

基本的には車の売却に税金が発生することは基本的にありません。しかしながら売却により「利益が出た場合」や車の使用用途によっては税金がかかってしまうこともあります。

今回は車の売却時にかかる税金の種類や還付金や確定申告、自動車納税証明書など、車の売却にかかる税金と関連深い知識にも触れています。

1 車の売却でかかる税金の種類

車の売却時にかかる税金には、以下の3種類があります。

• 自動車税
• 所得税
• 消費税

ここでは、それぞれの税金がどのような場合に発生するのか、その疑問を解消します。

1-1 自動車税

売却した車でも、自分名義で自動車税の納付書が届いた場合は税金を納めなければなりません。そもそも自動車税とは、毎年4月1日の時点で車の所有者が1年分を前払いする形で納める税金です。

自動車税の支払い納付書が送られてくる時期は、毎年5月ごろが一般的。そのため、4月に車を売却した場合も自分の元に納付書が届くこともあります。納付書が届いた際は、その時点で車の所有者が自分でなくても、一旦は納税しなければなりません。

ただし、所有権が移っている場合に納めた税金は、後ほど買取業者から返金される場合が多いでしょう。もしくは、買取金額に自動車税額が含まれていることもあります。そのため、一旦自分で支払う手間はかかるものの、金額面でマイナスが発生することはないので安心してください。

1-2 所得税

所得税とは、個人の所得を対象にかかる税金のことです。車の売却における所得税は、売却により「利益が出た場合」に発生します。

個人で車の売買を行った場合、会社で行ってくれる年末調整などの手続きの範囲には含まれません。よって、自分で確定申告を行う必要があります。

また車を売却した際の所得税は、車をどのような「用途」で使用してきたかによって発生するかどうか変化するのがポイント。どのような用途で使用した車の売却に所得税がかかるかは、後ほど詳しく解説します。

1-3 消費税

車を売却する際に消費税が発生することもありますが、事業者として売却する場合のみにかかるもので、個人での売買には発生しません。

しかし、買取業者には消費税の支払い義務があるため、売却した側が受け取る買取金額内に消費税額が含まれていることがあります。

消費税は、売却する側が何か手続きしてもらうものではありません。あくまで買取金額をみて「消費税も含まれているからこの価格なのか」と、把握するための情報として覚えておきましょう。

2 車の売却時に税金がかかるケースとは

先ほども触れたように、車の売却時に利益が出た場合は所得税がかかります。また、ただ利益が出るだけでなく、車を以下の用途で使用していた場合に税金がかかることを覚えておきましょう。

• 仕事用
• レジャー用

売却金額が購入金額を上回った場合に所得税が発生します。プレミア付きの車種でもない限り、中古車買取で利益が発生することは少ないでしょう。しかし利益が出る可能性は0ではないため、覚えておくべき知識です。

2-1 仕事用

いわゆる「社用車」など、業務中に使用する車を売却し、かつ利益が出た際は所得税が発生します。社用車は日常生活に必須のものではないことから、売却金額は「譲渡所得」とされ、所得税が課せられるのです。

しかし、譲渡所得は特別控除として50万円の控除が受けられるため、実際の課税対象は利益から50万円を差し引いた金額です。使用期間が5年を超過している場合は、課税対象額は半分になります。

ちなみに通勤時に使用している車は社用車として判断されず、あくまで「日常的な使用」の延長線上で考えられます。そのため、通勤用の車を売却しても課税対象にはなりません。

2-2 レジャー用

通勤や仕事用とは別に、趣味やレジャーに使用する専用の車を所有している方も多いのではないでしょうか。レジャー用の車も日常生活に必須なものではないため、売却時に利益が発生したら所得税がかかります。

レジャー用の車は社用車と比べて、珍しい車や市場価値の高い車のケースも少なくありません。そのため売却時に利益も出やすく、所得税がかかるケースも多く考えられます。

3 車を売却するうえで押さえておきたい税金の知識

車を売却するうえで、税金に関連する以下の知識を押さえておく必要があります。

• 税金の還付金
• 確定申告
• 自動車納税証明書

売却と税金に関わる疑問としても上記は挙げられるため、事前知識として把握しておくといいでしょう。それぞれの詳細について、次章より説明していくので参考にしてください。

4 税金の還付金

4月1日時点での所有者が事前に1年間の税金を負担するため、車の売却による税金の還付金は基本的にはありません。

ただし廃車にした場合のみ、運輸支局か自動車検査登録事務所で手続きをすれば、廃車翌月以降の税金（重量税や自賠責保険金など）が還付金として戻ってきます。ほかにも、新車購入時に支払った「リサイクル預託金」が戻ってくる場合もあるでしょう。

また買取業者によっては、残月数分の税金が戻ってくることもあります。事前に、税金の返金対象の業者かどうか確認しておきましょう。

ちなみに還付金の対象となるのは、普通自動車のみです。軽自動車は還付金の仕組みそのものがないため、年度途中で手放しても自身で税金を負担する必要があります。

5 確定申告の必要性

売却金額で利益が出た場合は、確定申告を行わなければなりません。

社用車やレジャーで使用していた車など、所得税の対象となる売却による利益が対象です。ただし通勤用や日常生活で使用していた車の売却金額は、確定申告の対象外となることも覚えておきましょう。

特に個人事業主の場合、確定申告による節税効果が期待できます。売却金額で「損害」が出た場合は、確定申告を行うことで納税額を減額することが可能です。

6 自動車納税証明書って何？

自動車納税証明書とは、自動車税の納税書とあわせて届く書類のことです。自動車税を支払ったと、記録・証明する効果をもっています。

車の売却に必要な書類であるため、売却時には手元に用意しておきましょう。万が一自動車納税証明書を紛失してしまった場合は、各都道府県の税事務所などで再発行してもらう必要があります。

7 税金を納めていない車を売却することは可能？

税金を納めてない状態の車を売却することは、基本的には難しくなります。義務として課せられた税金を、しっかり納めてから売却するのが一般的なルールです。

税金を納めたことを証明する「納税証明書」がないと売却を行ってくれない業者も多いことから、税金が未納の状態では売却できないと認識しておきましょう。

7-1 税金が未納になりやすいケース

例えば税金の納付書を紛失してしまい、再発行などを行わないままでいると未納になりやすいです。当然ながら納付書がないと税金は納められないため、未納の状態を防ぐためにもすぐ再発行する必要があります。

納付書の再発行は、最寄りの県税事務所に依頼しましょう。軽自動車は市町村税となるため、役所の税務課に連絡してください。

また納付書が届いていない場合も、未納につながりやすいケースの一つ。納付書は4〜5ヶ月ごとに届くのが一般的です。しかし直近で転居していて住所変更をしていないと、手元に納付書が届きにくくなってしまいます。

そのほかにも、車検を受けずに放置している車は「使用されていない」と判断され納付書が届きません。納付書自体が手元にないため、気づかない間に未納となっているケースが多いので注意しましょう。

7-2 納付期限が過ぎている場合は？

仮に納付期限が過ぎていても、納付自体は可能です。

毎年5月末日までが納税期限とされていますが、6月末まで延長されることもあります。万が一期限を過ぎてしまっても20日以内に督促状が届くため、未納のものがあれば早めに対応しましょう。

納付期限が過ぎても納付は可能なものの、遅延金が発生する可能性も考慮しておくべきです。期限超過から1ヶ月以内で3%、それ以降は9%の遅延金が発生します。

ただし遅延金は1,000円を超えた段階で加算されるため、遅延期間が短ければ加算されない可能性もあります。

7-3 税金未納の車を売却する注意点

冒頭部分でも触れたように、税金を納めていない車の売却自体がそもそも難しいことを念頭に置いておきましょう。税金が未納の車は、購入者が車検を通す必要性があるので敬遠されがちです。

税金が未納の状態だと遅延金が発生するため、そもそも売却できたとしても損益を被ってしまう場合もあります。また、税金が未納だと査定額が安くなってしまうのも注意しておくべき点です。

税金を納税していないと当然ながら、納税証明書は発行されません。納税証明書がないと買取できない業者も多いため、未納のまま売却を進めるのはリスクであることを認識しておきましょう。

7-4 未納でも買い取ってくれる場合もある

買取業者によっては、税金が未納の車でも買い取ってくれる場合があります。

しかし未納分の税金を誰が支払うのかを、下調べしたうえで依頼する必要があります。

買取業者が未納分を支払ってくれる場合もありますが、契約内容などをよく確認しておきましょう。最終的には自分で未納分を支払うことも多いため、あくまで「一時的な処置」と考えておいた方が良いかもしれません。

車を売却する際は税金との関係性を把握すべき

車の売却時は、自動車税・所得税・消費税がかかる場合があります。特に所得税は、売却利益が出た際に発生するものなので売却に関する手法とあわせて覚えておくと良いでしょう。

本記事では税金の還付金や確定申告の必要性、自動車税納税証明書の概要にも触れています。売却時の税金に関する必要情報であるため、本記事を参考にしていただけると幸いです。