車検にかかる費用について

車検費用には大別すると「法定費用」と「車検基本料金」の2種類があります。法定費用とは国や保険会社に納める費用のこと。

その内訳は「自動車重量税」「自賠責保険料」「印紙代」が挙げられます。

「車検基本料金」は車検や整備を行なってくれる業者に支払う費用のこと。

当記事では「車検に何にどれぐらいの費用が必要なのか」を細かく解説していきます。

1 車検切れの車で公道を走行すると刑事処分に…

いきなり怖い内容ですが、車検切れの車で公道を走行することは絶対にやめましょう。

無車検運行という違反行為となってしまいます。刑事処分として6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられます。さらに、行政処分は違反点数6点の加算、および行政処分前歴が0回でも30日間の免許停止処分に（2021年4月時点）。

「車検しなくても走るからいいや」という軽い気持ちでいると大変なことになってしまうため、必ず車検は行ってくださいね。

2 車検証の有効期限

車検証の有効期間は車種や用途によって異なります。

自家用乗用車の場合、初回の有効期間は3年。2回目以降は2年です。

車検証は常に携帯していなければならないため、車の中の車検証を確認して愛車の有効期限を把握しておきましょう。

3 車検でチェックする主な箇所

車検では主に以下の検査項目をチェックします。

• 車検証と実車の同一性の確認
• サイドスリップ検査
• ブレーキ検査
• スピードメーター検査
• ヘッドライト検査
• 下回り検査

走行距離や各種パーツの摩耗や劣化などによって、交換する部品が増えてしまう可能性があります。

そのような場合は車検費用も高くなることを念頭に置いておきましょう。

4 車検費用はいくら？車別の相場

車検基本料金はどこで車検を行うかによって変化します。そのため「車検にはいくらかかる」と明言するのは難しいのです。

一方、お店による差がない（印紙代を除く）法定費用を比較すれば、車別の車検費用の相場を確認することができます。

2021年4月時点の車別の法定費用は以下の通りです。

下図はあくまで料金の参考としてご覧ください。

※エコカー減税適用なし･経過年数13年未満の場合

※自賠責保険料は沖縄県や離島を除く地域のもの

5 最初の登録からの経過年数や整備箇所の増加によっては車検費用は高くなってしまう可能性も

最初の登録からの経過年数、整備箇所の多さなどによっても車検費用は変動します。

輸入車＝車検代がかかると思われている方も少なくありませんが、正しくは部品を交換しなければならないことが多いため結果的に費用が高騰してしまう傾向があります。

部品を海外に発注する必要や、そもそもパーツの流通が少なく整備まで時間がかかってしまうなどのケースも考えられます。

こちらでは、車検費用が高くなるケースを3つに分けて解説します。

5-1 初度登録から年数が経過している場合

初度登録から一定の年数を経過すると、自動車重量税が増額します。自動車重量税の増加対象は、

• 初度登録から13年経過した車
• 初度登録から18年経過した車

です。

5-2 整備箇所が多い場合

必要な整備箇所が多い場合は通常よりも費用がかかります。

整備箇所の増加と比例し、整備技術料や部品代が発生するためです。

特に、年式が古い車や走行距離が多い車は経年劣化や摩耗箇所が多い可能性があります。

6 法定費用は最低限必要な費用

税金や保険料などの費用は「法定費用」として扱われます。

この法定費用には、自動車重量税･自賠責保険料･印紙代が含まれます。

そして、この法定費用には消費税は発生しません。消費税の課税区分では、自動車重量税と印紙代を不課税、自賠責保険料を非課税とします。

7 車の重量で変動する「自動車重量税」

自動車重量税は、車両重量や環境性能、初度登録からの経過年数に応じて課税される国税のこと。

自家用乗用車は車検時に2年分まとめて納税します。（初回分については3年分）

軽自動車以外の自家用乗用車の場合、車両重量が500kg増えるごとに増額します。さらに、エコカー減税による減免措置の有無や経過年数によって税額が異なることも覚えておきましょう。

軽自動車の場合は経過年数や環境性能によって税額は異なりますが、車両重量による差はありません。

2021年4月時点の継続検査における自動車重量税は以下の通りです。

下図はあくまで料金の参考としてご覧ください。

8 加入義務のある「自賠責保険」

加入が義務付けられている強制保険である自賠責保険。この自賠責保険に加入していなければ、公道を運転してはならないと法律で定められています。

自賠責保険とは、正式には「自動車損害賠償責任保険」と呼びます。

これは交通事故の被害者救済を目的に作られた保険で、車を所有する場合は車検期間分必ず加入しなければなりません。

このような背景から自賠責保険は強制保険とも呼ばれているんですね。

自賠責保険に加入せず運転すると「無保険走行」という違反行為に相当します。

違反すると、1年以下の懲役または50万円以下の罰金、違反点数6点の加算、 30日間の免許停止処分が科されます（2021年4月時点）。

2021年4月時点の自賠責保険料は以下の通り。なお、自賠責保険料は次回車検までの分をまとめて支払う点、沖縄県や離島では保険料が異なる点などはご注意ください。

下図はあくまで料金の参考としてご覧ください。

9 車検時の手数料「印紙代」

印紙代とは、車検証や車検適合証の交付を受けるために支払う手数料のこと。

車検（継続検査）を受ける際に検査手数料が掛かります。この検査手数料は印紙で支払うため、「印紙･証紙代」とも言われることがあります。検査手数料は、車検の依頼先（認証工場、指定工場、ユーザ車検）や車種によって金額が変わります。

別名では検査手数料とも呼ばれます。車種や申請方法によっては証紙代も必要になってきます。

認証工場の場合、5ナンバーや7ナンバーの小型車、3ナンバーの普通車、軽自動車で変化します。

道路運送車両法関係手数料令第1条第2項（軽自動車）と第2条第1項（普通自動車）に基づき、印紙代や証紙代として必要な手数料が下図のように定められています。2021年4月時点の印紙代は以下の通り。

下図はあくまで料金の参考としてご覧ください。

10 業者別に見る車検基本料

車検基本料には、車検を通すための代行手数料や整備料などが含まれているため、車検基本料は車検を実施する店舗によって異なります。

そのため、車検基本料の中に含まれるサービスも店舗によって異なります。

車検基本料としては、普通車なら40,000〜70,000円程度、軽自動車なら30,000円程度の法定費用に加え、車の状態によって部品交換代が上乗せされたものを合計費用として考えておきましょう。

ここからは業者別の費用感と特長を見ていきましょう。

10-1 ガソリンスタンド

気軽に車検を依頼できるのがガソリンスタンドの魅力でしょう。

行き慣れたお店で給油ついでに見積りや予約を依頼できる点や、営業時間が長いところが多かったりするのも依頼者からすると大きなメリットです。

また費用は比較的低めに設定されているほか、付帯サービスが充実しているところも数多く存在しています。

10-2 ディーラー

自社の車にまつわる知識と整備経験が豊富なディーラー。

安全性を最重要視した安心感があるのがディーラーの特徴です。

しかし不具合箇所の交換には新品の純正部品が使われることなどから、他の業者と比べると費用はやや高くなってしまう可能性があります。

10-3 整備工場

私たちヴァ･ベーネも含め、メーカーや車種、トラブルの内容などを問わず、車のことを幅広く相談できるのが整備工場の強みです。

不具合箇所の交換にも柔軟に対応できるため、車検費用や必要な時間も比較的抑えやすいと考えられます。

しかし工場によって設備や技術、サービスにはばらつきがあるため、依頼する前に対応可能な整備内容や評判について事前に確認しておくことをおすすめします。

10-4 カー用品店

車検対応部品の品揃えが豊富なカー用品店。不具合箇所の交換が比較的スムーズなほか、純正品以外の部品を使用することで費用を抑えることも可能です。

しかし車検を専門に扱っている業者ではないため、他業者と比較して整備に日数がかかったりサービスにバラツキが生じる場合もあります。

10-5 車検専門店

車検専門店では、リーズナブルなものからフルコースのものまで複数のプランが設けられていることがほとんど。

費用や整備内容といった観点から自身に合うコースを選択することができます。

普段からこまめな点検を行い、車検費用の高騰を防止することも大切

車検では整備箇所の多さと比例して、予算も大きく変動してしまいます。

車検時の費用を抑えるためにも、安全なカーライフを楽しむためにも、普段からこまめに点検を行なっておくことが大切です。

信頼できる整備工場に定期的に相談し、愛車をメンテナンスしてあげてくださいね。