車検を控えている方必見!必要書類や準備、注意点を知ろう

車検を控えている方必見!必要書類や準備、注意点を知ろう

車に乗る方ならご存知の車検。

車検は公道を走る車を所有している人に義務付けられた継続検査。どのような車も期日内に車検を通さなければ公道を走行することはできません。

必要書類やルール、金額など、車検は慣れていないとやや複雑。さらに専門業者に依頼する「車検」や、業者に依頼せず自分で陸運局に依頼する「ユーザー車検」があったりします。

初めて車検を実施される方はどうすればいいのか、どこに何を持っていくべきなのか、不安になられている方も多いのではないでしょうか?

そこで、車検も行なっている私たちが車検についての基礎知識や注意点を取りまとめてみました。ぜひ車検の際の参考にしてみてくださいね。

1 自動車継続検査(車検)とは?

広く知られている「車検」ですが、正式には「自動車継続検査」といいます。継続検査と呼ばれることもありますね。

車検は「車が道路運送車両法に定められた保安基準に適合しているかどうかを検査する」のが目的です。

「ミニカーやトラクターなどの小型特殊自動車を除く自動車」と、「250cc以上排気量を持つのバイク」は定期的に国土交通省が検査を行う必要があります。

車検は基本的には運輸支局の検査場で実施されます。民間の整備工場や中古車販売店は、車検の依頼があった車の点検整備を行った後、運輸支局に持ち込んで車検を受けます。

一方で各地の運輸支局から認定された認定工場に指定されている車検場やディーラーである場合は、自社の整備工場で車検整備を行い、その場で完了させ、保安基準適合標章を発行することが可能。

検査によって保安基準に適合すると自動車検査証とともに検査標章というステッカーが交付されます。

ステッカーは車検の有効期限を示すもので、車の目立つ場所に貼り付けておかなくてはなりません。前面ガラスの内側から見えるように貼っておきましょう。

2 車検はいつから受けられるのか?

実は車検はいつでも受けられます。

車検は満了日を迎えていなければ自由に日付を選んで受けられるんです。車検を早く受けることに関しては、特に罰則や規定はありません。

しかしあまりにも早く受けてしまうと、次回の車検までの期間が短くなってしまいます。道路運送車両法では「車検証の有効期間の起算日は当該車検証を交付する日」と定めており、例えば、3ヶ月前倒しをすると3ヶ月分期間が短くなってしまいます。

それでも前倒しで車検を受けるケースとしては、長期出張の予定があったり家庭の事情で満了日の直前に車検を受けるのが難しかったりする場合。

もちろん満了日当日に車検を行なっても構いませんが、修理や点検に時間がかかると期限が切れることもあるため早めの車検がおすすめ。

車検の有効期限を把握して、なるべく早めに車検を依頼するのが安心です。

3 車検の有効期間は車種によって異なる

車検の有効期間は実は車種によって異なります。

主に使用されている自家用乗用車や軽乗用車は最初の車検は新車の状態から3年後、以後は2年毎に車検を行う必要があります。(以前は10年以上経過した車は毎年車検が必要でしたが、現在は2年です。)

レンタカーは新車の状態からは2年で車検ですが以後は毎年車検が必要です。バスやタクシーは最初から毎年車検を行います。

自動車税の税額が安い貨物登録などの4ナンバーや1ナンバーに変更した場合や、キャンピング登録した車なども車検の期間が変化します。

車    種 初回 2回目以降
自家用乗用車・軽乗用車 (3,5,7ナンバー) 3年 2年
軽貨物自動車(4ナンバー)・大型特殊自動車(9,0ナンバー)・ キャンピングカー(8ナンバー) 2年 2年
レンタカー(わナンバー) 2年 1年
大型貨物(1ナンバー) 1年 1年
小型貨物(4ナンバー) 2年 1年
バス・タクシー 1年 1年

また、車検を受けることができるのは有効期間の30日前から。

車検の予約は車検業者によっても異なりますが、2か月前からでも可能です。直前になって慌てないように、余裕を持って準備しておきましょう。

4 車検満了日は「車検証」か「車検シール」か「自賠責保険証」で確認を

車検の満了日を確認するには、車検証(自動車検査証)か車検シール(検査標章)か自賠責保険証のいずれかを確認してください。

分からなくなってしまった場合は下記を参考にしてみてくださいね。

4-1 車検証

車検証の左下に「有効期間が満了する日」と記載のある項目があるはず。その場所には車検満了日が記載されているため、確認が可能です。

車検証は車を運転する際は常時携行することが義務付けられているため、グローブボックス(小物入れ)に入れている方も多くいらっしゃいます。もし「車の車検証がどこにあるか分からない」という場合は、グローブボックスを探してみるといいかもしれません。

もし車検証不携帯で走行してしまうと、50万円以下の罰金が科されます(2020年12月時点)。

4-2 車検シール

また、車検シールは車のフロントガラスの中央上部分に貼られている事が多く、車検を通すごとに新しい車検シールに張り替えられます。

車検シールは表側(車外側)と裏側(車内側)で表示が異なります。表側には車検満了年月が、裏側には車検満了月日が記されています。

車検シールを貼らずに運転すると、法令違反となり50万円以下の罰金が科されます(2020年12月時点)。

4-3 自賠責保険証

自賠責保険とは自動車損害賠償保障法に基づいた保険のこと。そして全ての車の所有者が加入する義務のある強制保険です。

自賠責保険証の「保険期間」という項目をチェックすれば、車検の満了日を把握できます。

ただし、保険の有効期間は車検の有効期間と異なる場合があるため、参考程度に考えておくのが安全。

車検を通すには自賠責保険の加入が必須で、保険が切れているといったトラブルが生じないように有効期間に余裕を持たせていることがあるんです。

正確な期限を確認したい場合は、車検証か車検シールを確認するのが安心です。

5 車検の法定費用

車検では法定費用が必ず必要です。

法定費用の内容は自賠責保険料、自動車重量税、印紙代(指定工場で受けた場合は車種問わず1,200円)。

自賠責保険料は自家用乗用車で20,010円(24か月分)、20,610円(25か月分)、軽自動車で19,730円(24か月分)、20,310円(25か月分) と設定されています。

自動車重量税に関しては下記の表を参考にしてみてください。

車両重量 自動車税額(2年) 13年経過車 18年経過車
o.5トン以下 8,200円 11,400円 12,600円
1トン以下 16,400円 22,800円 25,200円
1.5トン以下 24,600円 34,200円 37,800円
2トン以下 32,800円 45,600円 50,400円
2.5トン以下 41,000円 57,000円 63,000円
3トン以下 49,200円 68,400円 75,600円

引用:自動車重量税の税額一覧表【2021年5月1日~|乗用車|新車新規・継続検査】

重量税はクルマの重さ0.5トン毎に税額が定められており、「重量税」の名の通り重量で金額が変わります。さらに、日本では一定の年数が経過したクルマは重課となります。

例えば軽自動車であれば重量税は6,600円と安め。軽自動車の車検は安い傾向にありますが、その理由は重量税が安いから。

6回目の車検時には13年が経過します。この13年のラインを超えると同時に重量税が上がります。さらに18年を経過するともう一段階値段が上がります。

自動車税同様、重量税も古い車であればあるほど税負担が大きくなります。

6 車検を受ける際に必要なもの、書類

車検を受ける際には、以下のものを準備してください。

  • 車検証(自動車検査証)
  • 自賠責保険証明書
  • 納税証明書
  • 印鑑
  • 車検費用

それぞれについて詳しく解説していきましょう。

6-1 車検証(自動車検査証)

「自動車検査証」とも呼ばれる車検証は、前回の車検での保安基準に適合していることを証明する書類です。

公道を走行するうえで、車内に必ず携帯しておかなければなりません。

車検証には所有者の名前や車台番号などが記載されています。また、車検の有効期限も記載されているため、車検がいつか分からなくなった場合は車検証を確認しましょう。

6-2 自賠責保険証明書

自賠責保険証明書は、全ての車に義務付けられている「自賠責保険」に加入していることを証明する保険証のことを指します。

車検証と同様、車の中に携帯しておかなければならない書類です。

自賠責保険証明書も車検を受ける際に更新されるため、車検証と同じ場所に保管しておくのがおすすめ。万が一紛失してしまった場合は、保険会社に連絡して再発行する必要があります。

6-3 納税証明書

納税証明書は、自動車税を納めていることを証明する書類のことです。普通自動車は「自動車税」、軽自動車は「軽自動車税」と、車種によって税の名称が若干異なります。

車検証や自賠責保険証明書とは異なり、車内に入れておくことは義務付けられていません。

自宅で保管していたり、財布に入れっぱなしになっていたりと、車検証や自賠責保険証明書よりも紛失しやすいので注意してください。

紛失した場合は自動車税事務所で再発行の手続きを行いましょう。

6-4 印鑑

印鑑は車検の継続検査申請書に押印する際に使用します。車の使用者が個人であれば、署名だけで押印が不要の場合もあります。押印が不要とされるのは、継続検査申請書をあらかじめ作成しておく場合などです。

反対に、氏名欄を印字した書類をパソコンで印刷した場合は、押印が必要です。ただし、車検を依頼する業者によって印鑑が必要かどうかは異なるため、依頼する業者に確認してみましょう。

確認をした上で、念の為持参しておくのがおすすめです。

6-5 車検費用

前述のように車検時には必ず3種類の費用が発生します。それが自賠責保険料、収入印紙代、自動車重量税などが該当する「法定費用」。

また、業者に車検を依頼する際にかかる定期点検代・代行手数料・測定検査代の「車検基本費用」も必要です。

車検を通す際、損傷や劣化したパーツを交換する際に費用がかかる場合もあるので注意が必要。

車検時に支払うことになるため、あらかじめ見積もりを依頼して準備しておきましょう。

7 車検業者に車検を依頼しない「ユーザー車検」に必要なもの

車検業者に車検を依頼せず、自分で陸運局に書類を持ち込んで受けるのがユーザー車検です。

必要なものが一般的な車検と異なるため、ここではユーザー車検を選択した際の必要なものをご紹介します。

7-1 自動車重量税納付書

自動車重量税納付書は、車両重量にかかる税金を納めるために必要な書類。これは収入印紙を購入して支払う形式で、現金のみの支払いなので念の為把握しておきましょう。

車検時だけではなく、新車購入時にもまとめて納めるため、見たことがあるという方もいるかもしれません。陸運局の窓口に用意されているため、車検当日にもらえます。

記載する内容は車検証に記載のある項目なので、作成自体は難しくありません。

7-2 自動車検査票

自動車検査票は、車検の検査項目が記載されているものです。車検時に各検査に通過するたびに合格印が押され、全ての項目に押印されれば検査に通ったことが証明されます。

自動車重量税納付書と同様に陸運局の窓口でもらえるため、事前に準備する必要はありません。ただし、検査時に必須の書類であるため、検査項目をはじめとした概要だけでも把握しておきましょう。

7-3 定期点検整備記録簿

定期点検整備記録簿は、12ヶ月法定点検や24ヶ月法定点検などの結果を記録する用紙のことです。新車を購入した際についてくるので、車検証と一緒のファイルに保存されていることがほとんどです。

法定点検は道路運送車両法で義務付けられており、故障や事故などを防ぐために大切な点検です。ユーザー車検に限っては、事前にご自身で点検することもありますが、場合によっては専門知識や技術が必要な場面もあります。

そのため不安な方は、整備工場などへ依頼することをおすすめします。

7-4 継続検査申請書

継続検査申請書は、車検に通った後に新しい車検証の発行に必要な書類です。車検終了後、コンピューターに継続検査申請書を読み込ませることで、更新された車検証が印字されます。

項目自体は車検証の内容と同じなので、作成は難しくありません。ただし、署名や押印の両方が必要なことがあるため、車検当日に印鑑を忘れずに持参しましょう。

7-5 車検費用

ユーザー車検の費用は、一般的な車検とは若干異なります。まず、代行手数料や測定検査料などはかかりません。

ただし「自賠責保険料」「検査手数料」「自動車重量税」などは金額変動はありません。部品交換などが発生しない場合、法定費用のみで完結するのがユーザー車検の特徴です。

8 車検の際に場合によっては準備が必要なもの

車検を受ける際に必ず準備する必要はありませんが、場合によっては準備しなければならないものも。

ここで紹介する3つは意外と忘れやすいので必要に応じて用意しておきましょう。

8-1 委任状

車検に委任状が必要になるのは、以下のシチュエーションです。

  • 車検時に車検証の内容を変更する場合
  • ナンバープレート変更する場合
  • 業者に作成を求められた場合

車検に使用する委任状は業者が用意しているフォーマットを使用するのがおすすめ。インターネット上でダウンロードしておきましょう。

8-2 ロックナットアダプター

ロックナットアダプターは、タイヤやホイールの盗難防止ナットのこと。ロックナットが付属しているタイヤの場合、専用のアダプターを使用しなければ外せません。車検時に用意しておく必要があります。

車検時はタイヤを外す工程があるため、ロックナットが付属しているタイヤを使用している場合はには必ず用意しましょう。

8-3 発煙筒

発煙等は、道路運送車両法によって搭載が義務付けられています。車が保安基準を満たしているかが必須となるため、発煙等が搭載されていないと車検には通りません。

発煙等を使用する機会は少ないため、搭載されていないことは稀です。

過去に使った経験がある場合、発煙筒が搭載されているかどうかを車検前に改めて確認しましょう。

9 次の車検のために必要なこと

9-1 必要書類を無くさないように保管しておく

車検を依頼する場合に必要な書類は、車検証、自賠責保険証明書、自動車税納税証明書もしくは軽自動車税納税証明書の3点。

車検証を紛失した場合、普通乗用車の場合は管轄の運輸支局、軽自動車の場合は管轄の軽自動車検査協会の窓口に行って再発行の申請をする必要があります。

自賠責保険証明書は有効期限内のものを持参し、紛失した場合は保険会社に連絡して再発行しましょう。

自動車税・軽自動車税納税証明書は、毎年5月頃に振込用紙が送られてきます。コンビニなどで納税すると振込用紙の右側の半券が納税証明書になるので、車検まで無くさないようにしっかりと保管しましょう。

紛失した場合は自動車税事務所で再発行の手続きを行なってください。

9-2 定期的なメンテナンスを行う

走行距離が長い車や旧車、毎日使用している車である場合、2年に1度の車検に伴う整備だけで不十分なことも少なくありません。

自分で車のメンテナンスができる方はメンテナンスを行なってあげてください。メンテナンスが不慣れな方には法定点検、定期点検がおすすめです。

もちろん法定点検は受けなくても罰則はありません。ですが原則として12ヶ月ごとに受けることが義務付けられています。特にブレーキパッドやタイヤなどの消耗品は安全な走行にかかわるパーツなため、こまめにメンテナンスを行ってください。

次の車検までにしっかりメンテナンスをしておけば、車検に通りやすくなったり、車検費用を抑えられたりする可能性も。

10 車検が切れてしまうとどうなるの?

車検切れ自体に罰則や罰金はありません。

車検は事故のリスクを軽減することや、環境保全が目的であるため、公道を走行しないのであれば問題がないためです。

問題はそのような車を運転してしまうこと。

もしも車検切れの車を行動で運転してしまうと、後述のように厳しい罰則が適用されてしまいます。

11 車検切れ、自賠責保険切れの車を運転してしまうと厳しい罰則が…

車の車検が切れたままの状態で公道を運転してしまうのは絶対にNG。発覚すれば道路運送車両法違反の犯罪として刑事処罰の対象となってしまいます。

車検切れで公道を走行したときの罰則は、

  • 6点の違反点数の加算
  • 30日間の免許停止処分
  • 6か月以下の懲役または30万円以下の罰金(2020年12月時点)

が科せられます。もし「前歴2」以上で違反した場合、免許取り消しというさらに重い罰則が科されます。

さらに自賠責保険も切れていれば自動車損害賠償保障法違反に。この場合は1年以下の懲役または50万円以下の罰金(自動車損害賠償保障法第5条、86条の3より)が科せられてしまいます。

もしもどちらも切れている状態で行動を運転した場合、

  • 6点の違反点数の加算
  • 90日間の免許停止処分
  • 1年6ヶ月以下の懲役または80万円以下の罰金(2020年12月時点)

です。1回でも前歴があれば免許取り消しとなり、前歴が多いときや切れてからの期間が長いときは逮捕に至るケースすらあります。

加えて、車検切れということは自動車保険(任意保険)が無しということも覚えておきましょう。自動車保険は車検があって有効な保険なためです。

万が一自賠責保険も切れている場合、事故時の補償はありません。

このような厳しい罰則などが用意されていることもあり、車検が切れてしまった車を運転することは絶対にやめましょう。

12 既に車検が切れた車の車検は取得可能

車検が切れていても改めて車検を取得することは可能です。

オークションで購入したり、車検切れで放置していた車の車検を取得する場合は、自分で運転して車検場に行くのではなく、車検を依頼した業者にキャリアカーで運んでもらうのがベターです。

しかし、仮ナンバーを取得すれば自分で運転することも可能。

仮ナンバーとは車検切れなどで公道を走行できない車に、暫定的な運転許可を与えるナンバープレートのこと。申請の際は、車検証、自賠責保険証、身分証明書、自動車臨時運行許可申請書を用意し、市区町村の窓口で手続きを行いましょう。

仮ナンバーの有効期限は、最長5日間なので注意が必要です。

車検の時期を把握して早めの準備を

今回は車検についてご紹介してきました。

車検は時期を把握しておき、なるべく早く余裕を持って準備するのが安心。

車検に必要なものは種類は多いものの用意が難しいものは実はほとんどありません。近いうちに車検を控えている方は、当記事を参考に必要なものを漏れなく用意してくださいね。

車検切れの場合は非常に厳しい罰則が用意されているため、必ず車検は受けるようにしてくださいね。

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