2024年1月8日
知っておくべき金融車の基礎知識
自動車を購入する際の選択肢は、新車もしくは中古車が一般的。
中古車は新車に比べ、購入費用を抑えられることがメリットの一つですが、さらに安く購入する手段として知られているのが「金融車」です。
しかしながら、金融車はどのような車を意味するのでしょうか。また所有する上でのリスクなども知っておきたいところ。
そこで今回は金融車にスポットをあて、基本的な知識から金融車を売却する際の業者の選び方や、所有する際に考えられるリスクなどについて触れていきます。
目次
1 金融車とは?
金融車は、ローンの返済が終わっていない車のうち、ローン会社の意思に関わらず売買されている車を指します。
例えば、ローンで購入した車を担保にお金を借りた場合に、その借金を返済できないと、車は差し押さえられローン会社によって売却されることがあります。また、何らかの事情で現金が必要になり、車の使用者自身がローン中の車を売却するなんてことも。このように、ローン会社に所有権が残ったまま買取られた車が金融車です。
金融車は正式な区分があるのではなく、俗称として使われています。具体的にどのような車を金融車とするかは明確な定義はありませんが、金融関係の契約、ローンや融資絡みで売買された車と考えるといいでしょう。
車を譲渡・販売する場合は、自動車検査証に記載されている所有者の許可がなければ、名義変更をすることができません。
第三者が公道を走行するには、車検が残っており、ナンバープレートが付いていれば走行可能です。そのため、金融車は名義変更こそできませんが、走行することはできます。
金融車を所有する上でのリスクについては、後ほど詳しくお伝えします。
2 金融車の買取価格
金融車を手放す際は、名義変更ができないことが大きなハードルです。
そのため、買取を断られる業者がほとんど。たとえ売却ができても、査定額は市場価格の3割〜5割程度安くなってしまうのが実情です。
状態のよい車でも、高く売るのは難しいでしょう。さらに税金を滞納していたり、車検が切れていたりする場合は、さらに査定額が下がります。
また、名義変更ができないため、廃車や抹消登録などの手続きも行うことができません。そのため金融車を手放す際は、難易度が高くなることを認識しておきましょう。
3 金融車を手放す際の買取業者の選び方
金融はリスクが高いことから、買取を断れることが多い傾向にあります。
しかし、金融車などの処分に困った車を専門に扱う買取業者も存在します。ただし悪質な業者もいるため、あらかじめ情報を収集して慎重に選ぶことが大切です。
ここでは、金融車を手放す際の買取業者の選び方のポイントをお伝えします。あくまでも一例ですので、検討する際の参考にしていただければと思います。
3-1 ホームページに店舗所在地が明記されているか
買取業者のホームページに、店舗所在地が明記されているかどうかを確認しましょう。
悪質業者の中には、実店舗を持たずに営業しているところもあります。実店舗がない場合、トラブルが起きた際に逃げられてしまいます。
ただし、ホームページには嘘の情報が書かれている可能性もあります。そのため、地図検索サービスなどで店舗所在地を実際に確認するか、近場であれば直接その場所に行って確かめておくと安心です。
3-2 固定電話の回線を持っているか
固定電話の回線を持っているかどうかも、買取業者を選ぶ際の重要な判断材料の一つです。
一般的な買取業者であれば、実店舗に固定電話の回線を引いている可能性が高いでしょう。
悪質な業者は、携帯電話を営業用に使用していることもあります。もちろん、そういった業者がすべて悪質ということではありませんが、固定電話の回線を持っている業者のほうが、より信頼できる可能性が高いと言えます。
3-3 リスクやトラブルへの対策がホームページに明記されているか
金融車の売買には、リスクやトラブルがつきものです。
ホームページ上にメリットばかりを書き連ねている業者は、逆に疑った方がいいかもしれません。
売却に関する注意点や、トラブル防止に関する対策について、きちんと記載されている業者のほうが、誠実で安心でしょう。
3-4 アフターフォローがあるか
通常の業者であれば、金融車に関するアフターフォローもしっかりとしている傾向にあります。
具体的には車の購入者に対して、買取保証や返金保証、車検や整備、任意保険への加入などのサポートを提供しているかどうかがポイント。
取引完了後のアフターフォローをしてくれる業者であれば、売却後のトラブルの可能性を減らせるでしょう。
4 金融車を所有する上での6つのリスク
ここまで金融車に関する基礎知識などについて触れてきましたが、所有する上で気を付けておきたいリスクが存在します。
ここでは、金融車に関するデメリットを6つに絞り説明します。
4-1 名義変更ができない
まずはこれまでお伝えしてきた通り、名義変更ができないことが金融車を所有する上での最大のリスクです。
金融車は、名義がローン会社になったまま売却されていることがほとんど。そのため、ローンの支払いが完了しない限り、ローン会社が名義変更に必要な書類を提供してくれることはありません。
つまり、金融車を購入したとしても、実質的に名義を自分のものにはできないのです。
4-2 保険に加入することができない
金融車を購入する際は、名義変更ができないことに加え、任意保険に加入できないというリスクにも注意が必要です。
任意保険は、「契約者本人」「契約者の配偶者」「契約者またはその配偶者の親族」が加入できます。しかし金融車の場合、車検証の所有者がローン会社であるため、名義変更ができないため任意保険に加入することは難しいでしょう。
仮に任意保険に加入できたとしても、等級引継ぎの条件を満たすことができないため、新規契約となり保険料が高額になる可能性があります。
4-3 所有者に車両登録の強制抹消が行われる可能性がある
金融車は本人名義ではなく、ローン会社に所有権があるため、場合によっては盗難届が出されたり、車の返還要求を求められることもリスクとして考えられます。
最悪の場合、車両登録の強制抹消が行われるなんてことも。強制抹消とは、運輸支局が職権でナンバープレートや車検証などの提出なしに自動車の登録を抹消する手続きです。
長期間車検を切らしている場合に行われることが多く、強制抹消されると無車検の車として扱われます。なお、このことは道路運送車両法においても明確に定められています。
4-4 車検が受けられない可能性がある
本人名義ではない金融車は、車検が受けられないリスクがあるということを覚えておきましょう。
車検を受けるには、自動車税を納付して納付証明書を取得する必要があります。しかし、納付証明書は納税義務者である所有者(元オーナー)に送付されるため、金融車の購入者には届きません。
元のオーナーが自動車税を支払ってくれれば問題ありませんが、そもそも金融車として売りに出されていることからも、一般的には考えにくいでしょう。
第三者納付を利用すれば、車検を受けることは可能です。ただし、税制上の問題により、車両差し押さえといったリスクがあることを覚えておきましょう。
4-5 廃車や解体が容易に出来ない
金融車は、名義変更ができません。そのため、一時抹消登録や永久抹消などの手続きもすることができず、廃車や解体も困難です。
また、ナンバープレートや車検証を紛失した場合は、所有者の許可がなければ再発行できません。車検期間内であったとしても、車検証を携帯せずに運転することは違反行為であり、罰則の対象となるので注意が必要です。
4-6 ディーラーで整備をしてもらえない
金融車をディーラーの整備工場に持ち込んだ場合、名義が異なることから点検を断られることがあります。ディーラーは名義と使用者が一致しない場合は、整備や修理などを断ることがあるためです。
全てのディーラーで断られるわけではないものの、できるだけディーラーで整備して乗り続けたいと考えているのであれば、金融車は避けるべきでしょう。
また、所有権がディーラーにある場合、引き上げ対象車両になっていたりすると、最悪の場合、ディーラーに整備を依頼したことで戻ってこなくなることも考えられます。
金融車を購入する際には、こうしたリスクがあることを理解した上で、整備や車検などのサポートを受けられる整備工場を事前に探しておくことが大切です。
金融車はリスクを検討した上で購入を
金融車は、ローンの返済が終わっていない車のうち、ローン会社の意思に関わらず売買されている車です。
さまざまな事情が絡んでいる金融車は、通常の車の売却よりも手続きが複雑になります。専門に扱う買取業者も存在しますが、悪質な業者に依頼しないように事前の確認が大切です。
所有する際も多くのリスクが考えられます。金融車を購入する際には、リスクを十分に理解した上で慎重に検討しましょう。
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