軽自動車を所有する上で支払うべき税金について

自動車を所有する上で税金を支払う必要があります。その種類はさまざまありますが、自動車税もその内の一つ。

これは普通自動車と軽自動車では内容が異なります。

しかし、軽自動車税が普通自動車の自動車税と具体的にどのような違いがあるのか、わからない方も多いかもしれません。

今回は軽自動車税に関する基本知識や、さまざまな疑問について学んでいきましょう。

1 自動車を所有する上で支払うべき税金

自動車を所有する上で「自動車税」「自動車重量税」「環境性能割」の3つの税金を支払う必要があります。

自動車税は購入の翌年の4月1日時点で所有者へ課税されるもので、車の排気量によって金額が変動することがポイント。軽自動車の場合は「軽自動車税」がかかります。

意味合いとしては同様ですが、自動車税は都道府県に納めるのに対し、軽自動車税は市町村に納める税金です。

自動車重量税は、車両自体の重量によって支払う金額が異なり自動車の重さ0.5tごとに税額が変動します。軽自動車の場合は、重量に関わらず税額は一律で年間3,300円。

新車を購入し新規登録の際に、初回の車検までの3年分（9,900円）を前払いで納める必要があります。その後、2年ごとに行われる車検時に2年分（6,600円）の重量税が課税される仕組みです。

環境性能割は、車が持つ燃費性能に応じて納付する税金。これは自動車を購入したタイミングで支払うもので、燃費の性能によって4段階に区分され税金が課税されることが特徴です。

排出ガス基準や燃費達成基準などで表現される環境負荷に応じて課せられるもので、軽自動車の場合は0〜2％課税されます。

2 軽自動車税が適用される範囲

軽自動車税が適用される種類は以下の表をご覧ください。

3 軽自動車税を支払うタイミング

軽自動車税は4月1日時点での所有車に対して、市町村から納税通知書が5月上旬頃に自宅へ郵送されます。

車検証に記載されている住所に通知書が届くので、引っ越しをした場合は早めに変更を行いましょう。

納付期限は自治体によって異なりますが、5月末までの納付が一般的です。期限までに支払わず滞納した場合は、納付期限の翌日から1か月以内に納税した場合は年7.3％、それ以降は年14.6％の延滞金が発生します。

それでも支払いに応じなければ最悪、財産が差し押さえられる場合もあるので忘れていたでは済まされません。また未納付の場合は、車検を受けられないことも覚えておきましょう。

4 軽自動車税の金額

軽自動車税は、基本的には毎年10,800円です。ただし車が最初に登録された年度、または事業用なのか自家用なのかによっても税額が異なります。

軽自動車税の内訳は以下の表をご覧ください。

新車登録後13年を超える車両は「経年車重課」の対象となり、税額負担が約20％増加します。ただし、電気自動車やハイブリッド車などは経年車重課の対象外です。

軽自動車は普通自動車に比べ維持費が抑えられることがメリットですが、新規登録から13年目までに買い替えを検討する方が多い傾向です。

カーライフに合わせた車選びを

軽自動車は普通乗用車と比較すると、税金などの維持費を抑えることができます。そんな軽自動車も新規登録から13年を超えると、軽自動車税が約20%増加するなどのデメリットも忘れてはいけません。

軽自動車における主な税金は「軽自動車税」「自動車重量税」「環境性能割」などです。環境性能割は車を購入するタイミングで支払う税金で、軽自動車税と自動車重量税は毎年納付する必要があります。

軽自動車税の期限は一般的には毎年5月末までと設定されているので、払い忘れには十分注意しましょう。

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